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連結会計対象範囲の決定について

連結会計システムは、連結対象の会社が個別の決算の後で、個別財務諸表を作成し、これらを合算して連結財務諸表を作成し、開示することが目的です。連結会計システムを構築する場合は、システムの導入の前に、経営層レベルで次のような事項を決定しておく必要があります。まず最初に、連結対象の範囲を決定する必要があります。連結子会社だけでなく、非連結子会社や関係会社を含めるか否かを決定します。決算に都合の悪い(業績の悪い)会社を含めずに、粉飾を疑われるような選抜行為は禁止されています。あくまで、持株基準ではなく、支配力基準に従って含めるか否かを決定します。 株主や取引先、機関投資家のような利害関係者は、連結後の状態を1つの企業体として判断しますので、極めて重要なプロセスになります。

連結対象間の統一基準について

次に、連結会計システムに含まれる範囲が決定したら、注意すべき事がいくつかあります。まず、原則として、親会社と被連結会社の決算期間が統一されていることが必要です。連結会計システムとして稼働する前に、全てを親会社に併せるなどの変更が生じます。ちなみに、IFRSや日本基準を考慮すると、実務上、統一が困難である場合は、最大3ヶ月以内の相違は許容されています。但し、この場合は被連結会社側で親会社の決算期に併せた仮決算を行ない、そのタイミングでの債権債務の消去や内部利益等の調整作業が必要になります。同様に、両者に商習慣の違いや売上計上基準等の違いがあれば、1つの企業体としての信憑性を疑問視される可能性があるので、連結と同時に統一ルールを定めて従うことが望まれます。